2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その一つ一つについて田中委員長もコメントする立場にはないと思うんですが、ただ、政府の地震調査委員会の委員長の平田先生、東大の地震予知研究センターのセンター長でもある平田先生は、こうおっしゃっています。今後さらに大きな地震があるのか問われても、今の地震学では答えようがない。あるいは、今回の地震が火山に与える影響を予測するのは簡単ではない。マグマが刺激され阿蘇山が噴火しやすい状態になる可能性はある。
その一つ一つについて田中委員長もコメントする立場にはないと思うんですが、ただ、政府の地震調査委員会の委員長の平田先生、東大の地震予知研究センターのセンター長でもある平田先生は、こうおっしゃっています。今後さらに大きな地震があるのか問われても、今の地震学では答えようがない。あるいは、今回の地震が火山に与える影響を予測するのは簡単ではない。マグマが刺激され阿蘇山が噴火しやすい状態になる可能性はある。
実際に火山の観測点の維持管理にも携わり、観測を基盤として火山噴火現象の解明や火山噴火予知研究を実施している火山研究者は約八十人、うち大学の研究者は四十七人と言われています。大学の研究者であれば、教育活動やみずからの研究活動に加えての役割となるわけです。 そもそも、この人員で全ての協議会に参加してもらうことが可能なのでしょうか。
また、アメリカの地質調査所というのは、専門的な、独立、火山の研究機関ですが、そこは世界中に現場に派遣をしてトレーニングを積ませたりノウハウを蓄積をさせておりますが、火山の予知研究に資していくためにも、国際共同観測であるとか、比較研究等の国際的な共同研究の推進が必要だと思いますが、どのように取り組むか、お聞きをしたいと思います。
一九六五年から地震予知計画、また、一九七四年から火山噴火予知計画が、科学技術・学術審議会測地学分科会の建議に基づき実施されてきましたけれども、二〇〇八年の建議からは、地震及び火山噴火予知研究の観測研究計画の推進について、つまり、地震予知と火山噴火予知の研究を統合した観測研究が開始をされてきました。 その後、二〇一一年の東日本大震災を踏まえ、昨年出された建議は、どういう特徴を持っているでしょうか。
そして、平田先生に大きく三つ伺いたいんですけれども、一つは、先ほど佐々先生のおっしゃった三つ子の大地震が起こる可能性について、東京大学地震研究所地震予知研究センター長でいらっしゃる平田先生は、周りの専門家の方々とともに、どの程度を想定していらっしゃるのか、どういう御知見をお持ちなのかというのが一点目。
吉田 泉君 今井 雅人君 宮沢 隆仁君 濱村 進君 樋口 尚也君 佐藤 正夫君 高橋千鶴子君 小宮山泰子君 ………………………………… 議員 中川 正春君 議員 三日月大造君 議員 吉田 泉君 参考人 （東京大学地震研究所地震予知研究
本日は、本件調査のため、参考人として、東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授平田直君、早稲田大学理工学術院教授濱田政則君、初代内閣安全保障室長佐々淳行君、京都大学大学院教授藤井聡君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
○柴田巧君 その予知研究もこれから続けていかなきゃならぬということでもございましたが、であるならば、これだけ専門家の間で予知研究のもう限界が指摘されているわけですが、じゃ、今後は具体的にどういうところに力点を置いて予知研究を進めていくべきだと大臣はお考えなんでしょうか、お聞きを最後にしたいと思います。
火山の国際共同研究の推進につきましても、文部科学省の科学技術・学術審議会の建議で、火山現象に関する理解を深め、火山噴火予知研究を推進し、災害軽減に資するためには、国際共同観測あるいは比較研究等が有効かつ不可欠であるとされているところでございます。
多額の費用を掛けて今までこの地震の予知研究を進めてきたわけでありますけれども、残念ながらあの地震を予見できなかった、被害を止めることができなかったという反省に立って、地震研究者の皆さんの間でも、これまでのいわゆる定説やデータに縛られ過ぎてきたのではないかとか、あるいは過信し過ぎて見落としてきたものはないだろうか、あるいはまた本当に人命、防災重視に今までの地震研究はなっていたのかどうか、こういったことを
それから、ほかの大学でも、地震火山噴火予知研究推進センターというような名前のセンターが旧帝大を中心にございます。北大、東北大学、名古屋大学、九州大学、それぞれで火山の研究者は一名から四名ぐらいですね。 ですから、大学の研究者をトータルしますと、数え方にもよりますが、四十名が精いっぱいということではないかというふうに思います。
一 地震を始め自然災害に係る観測体制の強化と予知研究の一層の充実に努めるとともに、本震災を教訓に、最悪の事態を想定した国家の危機管理のあり方について抜本的に見直すこと。
また、ニュートリノ研究の展開や地震、火山噴火予知研究の五年分の運営費に相当として、日本がリードする分野の事業の中断と書いてあります。 それ以外に、教員の三割削減とか、附属病院の廃止とか、学部学生授業料の六十万円の値上げに相当する。 まさに、やられたらとんでもないことになるということで、これは非常に強い危機感が、懇談の間にも学長様、総長からも出されました。
文部科学省といたしましては、厳しい現状を踏まえつつも、プロジェクト研究の実施や、独立行政法人防災科学技術研究所により整備されます基礎的な観測網のデータを流通させて、大学の火山噴火予知研究の強化に努めていきたい、このように考えております。
これは極めて注目するべき論文だと思いますので研究者のお名前を読み上げさせていただきますが、まず京大防災研究所地震予知研究センターの西上欽也さん、水野高志さん、加納靖之さん、名古屋大学大学院理学研究科地震火山観測研究センターの田所敬一さん、東京大学地震研究所の永井悟さん、そして金沢大学大学院自然科学研究科の平松良浩さん。
それから、火山噴火予知研究につきましては、平成十五年の七月に科学技術・学術審議会が建議した第七次の火山噴火予知計画に基づき、大学等を中心に観測研究を行っているところでございます。
地震予知研究というのはもちろん海底地震計だけではございませんで、気象庁としましても、自己浮上型の地震計の設置なども行っておりますし、そのほかさまざまな観測を政府一体となって実施しております。
○阿部参考人 確かに、地震予知研究は国の予算をいただいてもう四十年近く進めてきました。現在でも進められております。四十年にわたって、では何を研究してきたんだという厳しい声も聞かれました。その結果出た答えが現状では地震予知は困難と言わざるを得ないということだったわけですが、その投資というのは決して無駄ではなかったと思います。
さて、ただいま御報告ありました東海・東南海・南海地震、三つの地震の脅威につきまして、梅田康弘京都大学防災研究所地震予知研究センターの教授はこのようにおっしゃっております。 東海・東南海・南海地震、この三つの地震が連鎖的に起こることは考えられますかという質問に対しまして、考えられると。それは、一六〇五年の慶長地震、一七〇七年の宝永地震では、三つの地震が連動して発生している。
○黄川田委員 それぞれお話をいただきましたけれども、現在、この地震予知関連の研究や事業の推進については、行政的対応については地震調査研究推進本部のもとで、そしてまた、地震予知研究については科学技術・学術審議会の建議に基づいて推進されていると聞いております。
地震予知研究の推進、大規模地震に対する防災対策等々について、防災担当大臣としての御決意、それにこれから取り組むべき姿勢について御説明をいただきたいと存じます。
地震の調査研究あるいは予知研究という名前のもとの予算の内容を見てみますと、例えば、日本の国土の基礎的な調査、これは測量調査ですね、こういうものは部分的には地震予知という名目に入っている場合がございます。それから基礎的な地球科学、そして日本の地下構造の研究あるいは地震活動の研究、これもまたその中に入ります。